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「消費税10％」と同時に取得税は廃止へ
自動車取得税については、今年1月に2013年度の与党税制改正大綱が取りまとめられ、『消費税10％の時点で廃止する』という文言が盛り込まれました。もともと自動車取得税は、エコカー減税をされない場合、車両価格の5％（軽自動車は3％）を地方税として納めるというものです。これまで自動車購入時の課税が消費税と取得税で二重になっているとして、自動車業界は廃止を求めてきました。
そこで自動車業界に配慮したかたちで、与党の税制改正大綱で廃止が明記されたのです。政府も与党税調の方針にしたがって法案を整備していくことになりますから、消費税10％引き上げと同じタイミングで自動車取得税が廃止されるのは既定路線となりました。
ただし、政府内では地方税である自動車取得税を廃止すると地方の財源が減るという懸念もあります。そのため同じ地方税に関する自動車税、特に軽自動車税を増額しようという議論もありましたが、スズキの鈴木修会長は8月29日の新車発表会で「弱いものいじめと感じる」と反発しています。また、新たに環境性能も加味して課税する方式も検討しており、自動車税を環境性能の高い車について減税する一方、燃費の悪い車は課税強化する方向で調整すると見られています。
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